政府、協力金６万円に引き上げへ　時短応じた飲食店

　政府は緊急事態宣言下で営業時間の短縮要請に応じた飲食店に支払う協力金を１日当たり４万円から６万円に引き上げる方向で調整に入った。協力金を手厚くし、新型コロナウイルス対策で最も重視してきた会食を通じた感染をできる限り抑制する狙い。
　経済への打撃を減らすためにも緊急事態宣言の長期化を避ける必要があり、時短要請の実効性を高められるかが今後の鍵となる。
　政府は昨年１２月半ば以降、協力金を２万円から４万円に倍増して時短を呼び掛けてきたが、首都圏の多くの飲食店は応じていないのが実情だ。年末年始は忘年会や新年会が集中し、事業者にとっては書き入れ時で、補償が十分ではないとの意見が根強かった。

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