緊急事態宣言、再発令　１都３県に２月７日まで

　菅義偉首相は７日、新型コロナウイルス感染症対策本部を官邸で開き、東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県に新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態を宣言した。期間は８日から２月７日まで。首都圏を中心に新規感染者数が急増し、医療提供体制が逼迫。経済活動重視の当初方針から、感染抑止優先へと転換した。感染リスクが高いとして飲食店に午後８時までの営業時間短縮を要請し、応じない場合は施設名を公表する。
　緊急事態宣言は昨年４月に初めて発令して以来。宣言により、１都３県の知事は法的根拠を持ち不要不急の外出自粛要請などが可能となる。経済活動の大幅な停滞を招いた前回の経験を踏まえ、今回は飲食店を中心に対策を講じる。酒類の提供は午前１１時から午後７時までとし、時短営業などに応じた場合に支払う１日当たりの協力金の上限は現行４万円から６万円に引き上げる方向だ。

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　小中高の一斉休校は求めず、１６日からの大学入学共通テストも予定通り実施。イベントの開催は要件を厳格化する。