韓国のソウル中央地裁は８日、故人を含む旧日本軍の元従軍慰安婦の女性１２人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、請求通り１人当たり１億ウォン（約９５０万円）の支払いを命じる判決を言い渡した。日本企業が賠償を命じられた元徴用工訴訟に続き、歴史問題を巡る韓国内の司法判断で日韓の外交関係は緊張する見通しだ。
日本政府は、国家は外国の裁判権に服さないとされる国際法上の「主権免除」の原則があるとして訴訟への関与を拒んだ。地裁は、慰安婦の動員や管理は「反人道的な犯罪行為」で、主権免除を適用すべきでないとの原告側主張を受け入れた。
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地裁は判決で仮執行を認め、日本政府資産の差し押さえ手続きをすぐに取ることが可能になった。日本が従来の姿勢を維持して控訴せず判決が確定する可能性もある。韓国での同種訴訟の判決は初めて。（共同）