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韓国のソウル中央地裁は8日、故人を含む旧日本軍の元従軍慰安婦の女性12人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、請求通り1人当たり1億ウォン(約950万円)の支払いを命じた。日本政府は、国家は外国の裁判権に服さないとされる国際法上の「主権免除」の原則があるとして訴訟への関与を拒んだが、地裁は慰安婦動員は「反人道的犯罪行為」で主権免除は適用できないと判断した。
これに菅義偉首相は「断じて受け入れることはできない」と述べ、応じない意向を表明。慰安婦問題は「1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みだ」と強調し「韓国政府として、国際法上の違反を是正する措置を取ることを強く求めたい」とした。秋葉剛男外務事務次官は韓国の南官杓駐日大使を外務省に呼び抗議した。
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日本政府は控訴せず裁判そのものを無視する方針。歴史問題を巡る日韓対立は激化する可能性がある。(共同)