外出、県外自粛は９府県　移動抑制の訴え強まる

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、緊急事態宣言の対象となった首都圏１都３県を除く４３道府県のうち、少なくとも９府県が不要不急の外出や、県外への移動自粛を要請していることが８日、共同通信の集計で分かった。１都３県との往来自粛要請だけでなく、さらに強い移動抑制を訴える動きが広がりつつある。緊急事態宣言の発令要請は８日に決めた関西３府県に加えて茨城、栃木、山梨、岐阜、愛知の５県が感染状況によっては可能性があるとした。
　外出自粛は茨城と群馬、愛知、京都、大阪、宮崎の６府県が呼び掛けた。茨城は今月２０日まで不要不急の外出自粛を県民に要請。７日に県独自の緊急事態宣言を発令した宮崎は今月９～２２日に午後８時以降の人の流れを止めることで感染リスクを減らすとしている。京都は自宅周辺でも不要不急の外出を控えるよう求めた。　県外への移動自粛は群馬、愛知、三重、愛媛、長崎、宮崎。三重は生活維持に必要な場合を除き、可能な限り県境を越える移動は控えるよう呼び掛けている。長崎は１７日まで不要不急の県外への移動自粛を要請した。愛知は通勤・通学者が多い岐阜、三重を除いた他府県への移動自粛を求めている。

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　新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言の要請は、茨城が病床の稼働率が７０％程度に上昇する恐れが出た場合を想定。山梨は具体的な目安を検討中という。