関西３府県、緊急宣言要請　西村担当相「極めて厳しい状況」も「慎重に判断」

　新型コロナウイルスの感染急拡大が続く京都、大阪、兵庫３府県の知事は９日、西村康稔経済再生担当相とオンラインで会談し、新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言の再発令を正式に要請した。西村氏は会談後「宣言が視野に入る極めて厳しい状況だ」と記者団に語ったが、再発令は「慎重に判断する」と即断を避けた。
　関西３府県以外でも、再発令の要請に向け調整を進め、独自の非常対応を取る動きが加速。９日の全国知事会オンライン会合では、愛知、岐阜、栃木などの複数の知事が要請に踏み切る可能性に言及した。

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　西村氏は関西３府県に関し、感染状況のさらなる分析が必要と指摘。一方でこれ以上の拡大を防ぐため、飲食店の営業時間短縮やテレワーク推進、イベント開催の厳格化など「首都圏に準じた対策強化」を求めた。
　大阪府の吉村洋文知事は会談後「１４日から２月７日まで首都圏と同じ措置を取る」と表明した。
　全国知事会のオンライン会合で愛知県の大村秀章知事は「愛知、岐阜で足並みをそろえて宣言を要請する調整に入った」と発言。栃木県の福田富一知事も「要請すべく調整している」と述べた。