韓国のソウル中央地裁は１１日、日本政府に元従軍慰安婦の女性への賠償を命じた判決が、日本政府が方針通り控訴しない場合、２３日午前０時（日本時間同）に確定することを明らかにした。地裁は判決文を日本政府が受け取ったとみなす「公示送達」の手続きを取り、判決翌日の９日午前０時に効力が発生、２週間後に控訴期限を迎える。
地裁は８日、日本政府に対し、故人を含む１２人の女性へ、請求通り１人当たり１億ウォン（約９５０万円）の支払いを命じた。日本政府は、国家は外国の裁判権に服さないとされる国際法上の「主権免除」の原則があるとして訴訟への関与を拒んできた。判決後も控訴せずに裁判そのものを無視する方針を示している。
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