緊急宣言１１都府県に拡大　大阪、愛知、福岡など追加

　政府は１２日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を栃木、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の７府県に再発令する方針を固めた。１３日の新型コロナ感染症対策本部で正式決定する。関係者が明らかにした。これで宣言対象地域は、再発令済みの首都圏４都県と合わせて計１１都府県に拡大する。都市部での感染拡大に歯止めがかからず、宣言の対象を拡大せざるを得ないと判断した。宣言期間は４都県と同じ２月７日までとする。
　愛知県の大村秀章、岐阜県の古田肇両知事は１２日、西村康稔経済再生担当相とテレビ会議を開き、両県への緊急事態宣言を関西３府県と同時に再発令するよう求めた。西村氏は記者会見で新たに対象に加える地域として京都、大阪、兵庫３府県を挙げ「それ以外の地域についても専門家の意見を聞いて適切に判断する」と述べた。飲食店への時短営業要請や外出自粛といった対策の内容は変更しない方針も示した。

googletag.cmd.push(function() { googletag.display('div-gpt-ad-Rec_Article'); });

　愛知、岐阜両県では年明け以降、感染が急速に拡大している。
　関西３府県の知事は９日、西村氏とのオンライン会談で再発令を要請した。加藤勝信官房長官は１２日の記者会見で、宣言拡大の検討状況について「専門家の意見も踏まえ、状況を見ながら速やかな対応を図っていきたい」と述べた。
　栃木県の福田富一知事も１２日、西村氏と電話会談し、宣言の対象に栃木県を追加するよう要請した。熊本県は宣言発出要請に関し、福岡や宮崎など近隣県と意見交換している。
　政府は１３日午前に厚労省の専門家組織会合を開催し、午後に専門家で構成する諮問委員会で再発令の政府方針を説明。衆参両院に事前報告した上で政府対策本部で正式決定する日程を描いている。