ＮＨＫ受信料、２３年度に約１割値下げへ

　ＮＨＫは１３日、２０２３年度に受信料を約１割値下げする方針を固めた。外部の有識者でつくる最高意思決定機関の経営委員会を経て、同日発表する２１～２３年度の中期経営計画に盛り込む。
　経営効率化で生じた繰越剰余金を積み立てる制度を導入するなどして、値下げの原資を捻出する。ＮＨＫの繰越剰余金は近年増加傾向にあり、１９年度末の残高は１２８０億円だった。
　昨年８月にＮＨＫが発表した経営計画案では、値下げの明記は見送っていた。しかし武田良太総務相が、新型コロナウイルス禍で家計負担を軽減するため、早急な受信料の引き下げを求めていた。

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　昨年８月の計画案では、ＡＭラジオや衛星放送のチャンネルを削減するほか、構造改革の実施により３年間で６３０億円程度支出を減らす方針を盛り込んでいた。その後、ＮＨＫ経営委員会がパブリックコメント（意見公募）を実施し、内容を検討。「受信料が高すぎる」という意見が多く集まったという。