菅義偉首相は１３日、新型コロナウイルス感染症対策本部を官邸で開き、新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域に京都、大阪、兵庫の関西３府県と愛知、岐阜の東海２県、栃木、福岡の計７府県を追加した。１１カ国・地域との間で例外的に認めているビジネス関係者の往来は一時停止し、外国人の新規入国は原則認めない方針だ。いずれも期間は２月７日まで。７日に首都圏１都３県に宣言を再発令したものの、感染拡大に歯止めがかからなかった。
宣言対象地域は計１１都府県に拡大した。
首相は７日の会見で、大阪府などは現時点で発令する状況にはないとの認識を示していた。だが、新規感染者数の高止まり状態が続き、医療提供体制や専門家の意見も踏まえて追加を決断した。全国への拡大には慎重な立場とみられる。
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宣言により、不要不急の外出自粛要請に法的根拠が生じる。対象地域の知事は医薬品、食品などの収用や、医療施設開設のための土地や建物の強制使用が可能となる。
対象地域では、飲食店に午後８時までの営業時間短縮を要請。酒類提供は午前１１時から午後７時までとする。時短要請に応じた場合に支払う協力金の上限は、１日当たり現行の４万円から６万円に引き上げる。不要不急の外出自粛を求め、テレワークなどにより出勤者の７割削減を事業者に働き掛ける。