フィットビット買収を巡り、グーグルの支配力強化への懸念から本格調査を行った欧州連合(EU)欧州委員会が昨年12月に条件付きで承認。グーグルは、フィットビット利用者のデータを独立して保存し、広告に使わないと約束した。
ただ、ロイター通信によると、昨年10月にグーグルを独占禁止法(反トラスト法)違反で提訴した米司法省のほか、オーストラリア当局が買収を認めるかどうかの調査を続けているという。
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グーグルの広報担当者は「当社は司法省の広範囲の審査に応じ、合意された待機期間は異議なく終了した。引き続き連絡を取り合い、追加の質問に答えることを約束している」と述べた。
グーグルは2019年11月、フィットビットを21億ドル(約2180億円)で買収すると発表した。(共同)