報告遅れは2005年ごろから少なくとも10年間に及び、司法省は声明で「リコールの遅れや回避につながる可能性がある行為」と批判した。
トヨタは声明で「約5年前に報告手続き上の齟齬を認識し、遅れがあった報告書を全て提出した」と説明。問題を指摘された期間中もリコール対象車の顧客には不具合の可能性を通知し、改修を実施していたと強調した。報告遅れによる排ガスの影響に関しても「あったとしてもごくわずか」と主張した。(共同)
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