オランダ内閣が総辞職　税務当局の不当行為で引責

　オランダのルッテ首相は１５日、国王に辞表を提出、内閣は総辞職した。税務当局が移民系など約１万世帯に対し、育児手当を不正に受給したとの虚偽の嫌疑を掛け、手当を不当に返還させた問題が発覚、責任を取った。ルッテ氏は３月の下院選後の新政権発足まで暫定政権を率い、新型コロナウイルス対策に当たる方針。欧州メディアが報じた。
　ルッテ氏は記者会見で当局の行為は「国家の車輪」で人々を押しつぶす「ひどい誤り」と認め、政府の「巨大な汚点」だと強調。移民差別が背景にあるとみられる点については「法治国家では絶対に受け入れられない」と述べた。

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　ルッテ氏の与党は新型コロナ対策などが評価されており、任期満了に伴う３月１７日の下院選では、勝利が有力視されていた。ルッテ内閣は２０１０年に発足。欧州屈指の長期政権を誇る。（共同）