韓国の文在寅大統領は１８日午前、年頭記者会見を行った。元徴用工訴訟に関し、原告側が求める強制執行によって日本企業の資産が売却されるのは「韓日両国の関係において望ましくない」と述べた。また日本政府に旧日本軍の元慰安婦の女性らへの賠償を命じた８日のソウル中央地裁判決に「困惑した」と述べた。
慰安婦問題では、２０１５年の日韓政府間合意を「両政府間の公式合意と認め、その土台の上で解決策を探す」と述べた。一方で「原告らも同意できるような解決策を見つけ出せるよう韓日間で協議していく」とも発言した。
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北朝鮮の核問題に関連し、金正恩朝鮮労働党総書記には「平和と対話、非核化に向けた意思がはっきりとある」と述べた。
また在任中の高額収賄事件で懲役２０年の実刑が確定した朴槿恵前大統領と同１７年刑が確定している李明博元大統領について、与党「共に民主党」の李洛淵代表が赦免を文氏に進言すると表明したことに絡み「今は話す時期ではない。国民の共感が得られなければならない」と述べ、実施する考えがないことを表明した。（共同）