ＡＢＣ、インサイダー取引の疑いで５０代幹部社員解雇

　朝日放送グループホールディングス（大阪市）は１９日、グループ会社の朝日放送テレビが、インサイダー取引をしたとして金融商品取引法違反の疑いで課徴金納付の勧告対象とされた５０代男性社員を同日付で懲戒解雇処分にしたと発表した。
　この日、大阪市で行われた朝日放送テレビの新春社長会見に出席した山本晋也社長は「視聴者をはじめとする関係者の方々に多大なるご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます」と謝罪。「今後の再発防止に向けて社内体制や研修体制の見直しを行い、改めて社員教育の徹底を行いたい」とコメントした。

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　証券取引等監視委員会によると、社員は朝日放送の持ち株会社移行に伴い、公表前に重要事実を知人に伝達し、知人が同社株の売買で利益を得るなどした。監視委は社員と知人の２人に課徴金計約７５０万円を納付させるよう金融庁に勧告していた。