菅義偉首相は19日、新型コロナウイルス感染急増に対応するため緊急事態宣言の対象に追加した7府県の知事とテレビ会議で会談し、病床逼迫の解消に向けた連携で一致した。知事らは医療機関への経営支援などを求め、菅首相は「国が最大限必要な支援を行いたい」と述べた。
会談後、大阪府庁で取材に応じた吉村洋文知事は、病床を確保する上で医療機関に個別に要請する明確な権限が知事にないとして「感染症法改正案が重要。早期成立をお願いした」と述べた。
愛知県の大村秀章知事は、ワクチン接種の早急な計画提示や飲食店の取引業者への幅広い支援を求めたと説明した。大村氏は「岐阜、三重両県とも一体で取り組むので国の支援をお願いしたい」と語った。
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京都府の西脇隆俊知事は雇用調整助成金の特例措置の延長や、病床確保のための支援措置を要望した。西脇氏は「特に京都は観光、宿泊、飲食の業態が多く雇用が厳しい」と記者団に話した。
福岡県の小川洋知事は国に対し、感染症法を改正して陽性者が自宅待機せずに宿泊療養施設に入る仕組みをつくるよう要望したという。