青山商事、４００店舗の売り場縮小へ　「洋服の青山」など、コロナで業績悪化

　紳士服チェーン「洋服の青山」などを展開する青山商事が２０２４年３月末までに約４００店舗の売り場面積を縮小する方針であることが１９日、分かった。新型コロナウイルス感染拡大による在宅勤務の広がりで業績が悪化しており、空きスペースにコンビニエンスストアなどを誘致する。
　青山商事の現在の店舗数は約８５０。既に約１６０店舗を２２年３月末までに閉店することを発表しているが、さらに固定費を減らすことで事業の立て直しを急ぐ。
　売り場を縮小することで在庫を減らすほか、在庫を抱えないオーダースーツの販売を強化。人件費の削減にもつなげる。青山商事は売り場を縮小する具体的な店舗名は明らかにしていない。

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　２０年９月中間連結決算は、純損益が１６９億円の赤字（前年同期は６４億円の赤字）だった。不採算の店舗閉鎖を進めるとともに、希望退職の募集を行うなどリストラを加速している。
　紳士服業界を巡っては、夏に軽装で働く「クールビズ」の浸透でスーツ離れが進んだところにコロナ禍が直撃。在宅勤務を導入する企業が増えたため市場が一気に縮小し、各社とも苦戦を強いられている。