公明、コロナ特措法を了承 罰則導入に立民異論

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公明、コロナ特措法を了承 罰則導入に立民異論
 公明党は19日の政調全体会議で新型コロナウイルス特別措置法と感染症法の改正案を了承した。与党は20日の政策責任者会議で改正案を了解し、全ての手続きを終える方針だ。一方、立憲民主党からは罰則導入に異論が出た。
 公明党の会議では、特措法改正案について緊急事態宣言前の対策として導入する「まん延防止等重点措置」下での罰則新設に慎重論が出たが、原案通り了承した。
 立民の新型コロナ対策本部会合では、感染症法改正案の刑事罰は「厳しすぎる」との意見が出た。内閣府の担当者に法案説明を要求したが、与党が手続き中だとして出席を断ったという。対策本部長の逢坂誠二衆院議員は「われわれに協力を求めていないのか」と批判した。

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 自民党の森山裕国対委員長は国会内で記者団に「野党の意見もしっかり聞かせていただくことが大事だ」と強調。国会での野党の指摘に柔軟対応する姿勢を示した。

[紹介元] 「芸能社会」の最新ニュース – SANSPO.COM(サンスポ・コム) 公明、コロナ特措法を了承 罰則導入に立民異論