イベントの中止や延期による会場のキャンセル料、チケットの払い戻しの費用について支援が受けられる。首都圏の1都3県でのイベントは宣言期間が始まった8日から、追加で宣言が発令された他の7府県は14日からが対象で、それぞれさかのぼって申請できる。
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支援を受けるには中止、延期したイベントに関する動画を作成し、インターネット上で公表する必要がある。11都府県以外にも政府が指定すれば、今回の支援の対象になる可能性があるという。
政府は7日に新型コロナ感染症対策の指針となる基本的対処方針を改定し、イベント入場者は5千人か、定員に対する収容率50%の少ない方を上限とするよう対応を厳格化した。