飲食店の時短営業協力金、都内大手は２２日から対象

　東京都は２０日、新型コロナウイルス対策として営業時間の短縮要請に応じた飲食店に支払う協力金に関し、新たに追加する大手事業者の支給対象となる期間を２２日からにすると発表した。同日から新たに時短営業を実施する店舗も対象に加える見通し。金額は中小と同じ１日当たり６万円とし、来月７日まで応じれば１店舗につき１０２万円が支払われる。
　都は緊急事態宣言の発令に伴い、今月８日から来月７日までは飲食店などに対する時短営業の要請に関し、閉店時間を従来の午後１０時から午後８時に前倒し。当初は協力金の支給対象を中小事業者に絞っていた。

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　だが、宣言発令地域の他府県では事業規模を問わずに協力金の支給対象となっており、都内でも支給を求める声が大手から上がり、都が足並みをそろえる方向で調整を進めていた。