電通が本社ビル売却検討　３０００億円規模、国内のビル取引過去最大級

　電通グループは２０日、東京都港区の本社ビルを売却する方向で検討していると明らかにした。売却額は国内のビル取引としては過去最大級の３０００億円規模になる見通しだ。複数の売却先候補があり、今後絞り込む。
　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、電通は社員のリモートワークを進めている。本社ビルに勤務する約９０００人の出社率は最近では２割程度にとどまり、余剰スペースが生じていることから、売却で資産の効率化を図る。電通は売却後もオフィスを賃借し、本社は移転しない。
　電通は「包括的な事業の見直しの一環として売却を検討しているのは事実だが、現時点で決定していることはない」とコメントした。本社ビルに加え、保有する他の不動産についても売却を検討するという。

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　本社ビルは地上４８階建て、高さ約２１０メートルで２００２年に完成した。
　不動産サービス大手のジョーンズ・ラング・ラサール（ＪＬＬ）によると、これまでのビル取引の国内最高額は、０６年に不動産ファンドが香港企業から取得したＪＲ東京駅近くのオフィスビル「パシフィックセンチュリープレイス丸の内」の約２０００億円という。