ＮＨＫ放送総局長、衛星契約１割値下げ目指す

　ＮＨＫの正籬聡放送総局長は２０日の定例会見で、２０２３年度に値下げする方針の受信料について「値下げという以上、１年限りというわけではない。２３年度には衛星波を削減するので、衛星契約の１割下げは目指したい」と述べた。菅義偉首相が国会での施政方針演説で１割超の値下げに言及したことについて質問が出て、答えた。
　ＮＨＫは１３日、２３年度に現在の受信料収入の約１割に当たる７００億円を原資に受信料を値下げすると発表。前田晃伸・ＮＨＫ会長は地上波と衛星放送の料金を一本化する「総合受信料」への移行も検討するとし、受信料体系や値下げ額は「２２年度が終わったところで少しめどが立つと思う」と述べていた。

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　受信料は２０年度に値下げされ現在、口座振替かクレジットカードで２カ月ごとに支払う場合の月額は、地上波だけの契約では１２２５円、衛星放送も見られる契約は２１７０円。