共産党の志位和夫委員長は、観光支援事業「Go To トラベル」に最後までしがみついた結果、爆発的感染や医療崩壊を招いたとして首相の責任をただした。首相は「国民生活への影響も踏まえ、適切に判断し、対策を講じてきた」と反論。トラベル事業再開に関し「今後の感染状況を見て判断する」と述べた。赤羽一嘉国土交通相は「必要な見直しを行い、事業の再開を目指したい」と訴えた。
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東京五輪を巡っては、首相は「コロナ克服に全力を尽くし、万全な対策を検討する」と言明。「ワクチンを前提としなくても安全、安心な大会を開催できるよう準備を進める」とも語った。