東京都は２１日、新型コロナウイルスに感染した自宅療養者の支援策について、無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）を使った健康観察や食料品配送を２５日から都内全域で実施すると発表した。これまでは都が直轄の保健所を置く多摩地域のみで実施していた。支援業務は民間に委託し、保健所の負担軽減を図る。
都は多摩地域で昨年１１月から自宅療養者の支援業務の一部を看護師が登録する人材派遣会社に委託しており、この仕組みを都内全域に拡大。体調悪化を把握した場合は医師に相談し、入院の調整を管轄の保健所に引き継ぐ。療養生活の注意点を解説したハンドブックも作成し、都のウェブサイトに掲載した。
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２１日には都内の新型コロナの感染状況を分析する都のモニタリング会議が開かれ、「新規陽性者数の増加比は低下したが、極めて高い水準にあり、引き続き厳重な警戒が必要」との見解が示された。医療提供体制は「逼迫が長期化し、通常の救急医療も含めて危機的状況にある」とした。
小池百合子知事は「感染者数が高止まりの状況に変化はなく、危機的な状況にも変わりはない」と強調。「日中も平日も不要不急の外出は自粛していただきたい。引き続き最大限の協力をお願いしたい」と述べた。