日弁連会長「罰則で威嚇」新型コロナ法案に反対声明

　日弁連の荒中会長は２２日、新型コロナウイルス特別措置法と感染症法の改正案について「保護すべき感染者や事業者を罰則で威嚇して権利を制約し、義務を課すものだ。感染拡大防止の有効性にも疑問がある」と反対する声明を発表した。
　声明は「多くの軽症者が自宅待機とされ、症状が悪化しても入院できない例がある中、入院を拒否しただけで犯罪者扱いされることになれば、かえって感染拡大を招く恐れがある」と指摘。感染者が安心して治療を受けられる医療体制の構築や、事業者への正当な補償が不可欠だとし、抜本的な見直しを求めた。

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　都内で記者会見した関本喜文副会長は「感染者の人権を守らなくてはならないのに、罰則の対象範囲が不明確だ」と話した。