元宮崎県知事でタレントの東国原英夫（６３）が２３日放送のカンテレ「胸いっぱいサミット！」（土曜正午）に生出演。政府が罰則を盛り込んだ新型コロナウイルス特別措置法の改正案を検討していることに「公表も罰則もあるべきだと思う」と理解を示した。
新型コロナの感染拡大で１１都府県に再発令された緊急事態宣言。感染リスクが高いとして全飲食店が午後８時までの営業時間短縮の要請対象となっており、応じない場合は施設名の公表が可能となっている。
政府は２２日の閣議で、罰則を盛り込んだ新型コロナ特措法と感染症法の改正案を決定し、国会に提出。営業時間短縮の命令を拒んだ事業者への行政罰である過料や、入院を拒否した感染者への刑事罰の懲役刑を新設した。
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特措法改正案は、緊急事態宣言の前段階に当たる「まん延防止等重点措置」を創設。都道府県知事が事業者に時短などを要請し、正当な理由がなく応じない場合は命令できる。命令を拒んだ事業者への過料は緊急事態宣言下は５０万円以下、まん延防止措置下は３０万円以下と規定。立ち入り検査拒否には２０万円以下とした。
東国原は「僕は公表も罰則もあるべきだと思う」とし、自身も「去年の２、３月から補償と罰則をセットにして特措法に入れてくれ」と主張していたことを説明。「今回、最後の最後に全国知事会がこれを陳情したんですね。補償と罰則っていう。現場を預かる人間の気持ちとしてすごくわかります。こういう武器がないと現場では闘えない」と自身の経験から、都府県知事たちの気持ちを代弁した。
「まず第一に補償、これも一律じゃなく事業規模に応じて。そして罰則がある」と前提を述べ、事業者への対応について「順番としてまず要請、指示、勧告、立ち入り検査、命令、罰則、店名公表」だと提案。
「勧告までしたら９割以上の店が応じてくれますよ」とし、「それでもだめな場合は立ち入り検査、それでもだめなら命令、それでもだめなら罰則。ここまでいったら絞られてきて本当に悪質な店しか残らない。そして最後に公表。これぐらいの武器を現場に持たせてくれないと説得力がない」と訴えた。