元大阪府知事で弁護士、橋下徹氏（５１）が２５日、ＴＢＳ系「グッとラック！」（月～金曜前８・０）に出演。開幕まで半年を切った東京五輪の開催か中止かを決められない日本について「五輪をやるかやらないかを決められない国が、自分の国は自分で守るなんて、出来るわけないじゃないですか」と苦言を呈した。
番組では、英国タイムズ（電子版）が、東京五輪について「今年の開催は難しいとの考えで一致しており、２０３２年の開催地に指定されることを目指している」と報じたことや、日本維新代表の松井一郎大阪市長や吉村洋文大阪府知事が２０２４年に再延期を主張したことを紹介した。
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橋下氏は松井市長らの主張について「２人が言っていることは、中止はやめようってことであって、２０３２年説を松井さん、吉村さんが否定しているわけじゃない。２０２４年でも２０３４年でもいい。いずれにせよ、中止はやめましょうねってことなんです」と解説した。
続けて一部の情報源なので、確定的な話ではないと断りを入れ、「フランスもやる気をなくしちゃってるんです。特にヨーロッパは日本よりもコロナでひどい状況だし、感染症に対する恐れもヨーロッパ、特にフランス人は強いんですよね」と解説。そういう状況も加味して、松井、吉村氏が「２０２４年開催を日本が譲り受けられる可能性があるのではないか？」という考えになったと説明した。
そして「ここで一番重要なのは」と切り出すと、「日本が国として、自らの意思で、（五輪を）やるやらないを決めなきゃいけない。ＩＯＣとかＷＨＯの判断に委ねようとしている姿勢が、ちらほら見えてきた」と主張した。
「自民党の政治家の中には憲法９条改正だって、僕も改正論者でありますけど、『自分の国は自分で守るんだ』って威勢のいいことを言う人たちがいっぱいいる。五輪をやるか、やらないかを決められない国が、自分の国は自分で守るなんて、出来るわけないじゃないですか」と語気を強め、「どうやって決めるかというば、いつまでに決める判断時期とこういう状況だったらやるやらないという目安を作って、自分たちで決めてくれっていうんですよ」と持論を展開した。