中国、大型連休で帰省自粛なら「お年玉」　デジタル元や商品券配布

　中国の一部で新型コロナウイルス感染症が再流行し、当局は２月１１日から始まる春節（旧正月）の大型連休で帰省を控えるよう呼び掛けている。多くの中国人にとって年に１度の大事なイベントなだけに、共産党と政府は、デジタル人民元や商品券といった「お年玉」で引き留める策に出た。
　中国有数の経済都市、広東省深セン市は今月２０日、帰省しない一部の人向けに「紅包（お年玉）」としてデジタル元を配ると発表した。１人当たり２００元（約３２００円）で、スマートフォンのアプリを通じて指定された店の支払いに使える。

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　深セン市は昨年来、デジタル元の実証実験を進めており、一石二鳥の効果を狙う。
　日用雑貨の世界的な卸売市場である浙江省義烏市は、市にとどまる人に５００元の商品券を配布する。さらに市バスや駐車場、観光スポットを無料開放し、飲食店に補助金を出すなど至れり尽くせりだ。
　中国は昨年の春節連休では移動制限が徹底せず、感染症の拡大を助長した苦い経験がある。各地方政府に紅包の支給や福利厚生の充実を呼び掛ける一方、帰省する人にはＰＣＲ検査の陰性証明の携帯も求める「ムチ」の方針も打ち出した。（共同）