新型コロナウイルスの感染を避けるために人の移動が縮小する一方で、モノと情報の移動は一段と増えると指摘した。全国に営業拠点網がある郵便局と事業から得られるデジタルデータを融合させることで「物流を磨き上げて収益の柱にする」と語った。
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郵政グループ傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命が各地の郵便局を通じて提供する金融サービスについては「(競合する地方銀行と)互いに補完、協調することを見つけて地域経済に貢献する関係を作りたい」と強調した。