緊急事態宣言、２日に延長決定　政府、諮問委開き最終判断　栃木県は解除検討

　政府は１日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の延長について、２日に決定する方向で調整に入った。政府関係者が明らかにした。発令中の１１都府県のうち首都圏などは延長し、栃木県は解除を検討する。西村康稔経済再生担当相は１日の衆院内閣委員会で、再発令中の緊急事態宣言に関し、近く諮問委員会を開いて延長の是非を最終判断する方針を示した。内閣委は新型コロナ特措法と感染症法の改正案を午後に採決し、同日夜に衆院を通過する。
　西村氏は、特措法に新設する「まん延防止等重点措置」は、感染状況を示す指標のうち「ステージ３」（感染急増）相当での実施を想定していると説明した。

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　政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は、緊急事態宣言を再発令した１１都府県の現状認識を問われ「地域ごとに見るとまだ感染の水準が高く、医療の逼迫は相変わらず続いている」と述べた。