コロナ緊急事態宣言、３月７日まで延長　１１都府県のうち栃木県のみ解除

　菅義偉首相は２日の衆院議院運営委員会で、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言に関し、発令中の１１都府県のうち栃木県のみ解除し１０都府県で延長すると表明した。今月７日の期限は３月７日までとする。新たな感染者数は全体として減少傾向にあるものの医療体制は依然、逼迫しているとの専門家の見解を踏まえた。
　首相は議運委で「対策を徹底して、速やかに解除できるように全力で取り組みたい」と述べ、状況が改善すれば繰り上げて解除する意向を表明。高止まり状態の病床使用率を下げるため、入院者数、重症者数を減少させる重要性も指摘した。

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　宣言が継続するのは埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏４都県と岐阜、愛知の東海２県、京都、大阪、兵庫の関西３府県、福岡の計１０都府県。
　菅内閣は、コロナ対策が後手に回ったとして支持率が続落。宣言下の深夜に与党幹部が東京・銀座のクラブを訪れた問題でも世論から猛批判を浴びている。首相は議運委で重ねて陳謝した。宣言延長で感染を抑え、政権運営の立て直しを図る。