ＮＨＫに値下げ具体化要請　総務相意見を正式決定

　電波監理審議会（総務相の諮問機関）は２日、ＮＨＫの２０２３年度中の受信料値下げについて「早期の具体化」を求める総務相意見案を「適当」と答申し、ＮＨＫの２１年度予算に付ける意見が正式決定された。意見は閣議決定を経て予算とともに国会に提出される。意見は受信料徴収にかかる営業経費の効率化も求めた。
　ＮＨＫは昨年夏に策定した中期経営計画案で値下げを見送ったものの、武田良太総務相が繰り返し値下げを要請したことなどから方針を転換した経緯がある。武田氏は２日の閣議後記者会見で「受信料を含むＮＨＫ予算は、放送法に基づき総務相の意見を付して国会で審議することになっており、介入には当たらない」と述べ、圧力をかけたとの見方を否定した。

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