飲食店取引先に最大６０万円　支援増、時短協力金は延長

　栃木を除く１０都府県での緊急事態宣言の延長に伴い、政府は２日、飲食店の取引先支援のために支給する一時金の上限額を４０万円から６０万円に引き上げる方針を固めた。飲食店向けに、宣言の対象地域で１日最大６万円、それ以外は最大４万円と定めている協力金の支給は延長する。収入減の長期化が懸念される中、事業規模に応じた対策などが課題となる。
　政府は１月の緊急事態宣言の再発令を受け、営業時間短縮の要請に応じた飲食店の取引先などを対象に一時金の支給を決めていた。宣言延長により、中堅、中小企業は最大４０万円から６０万円に、個人事業主は最大２０万円から３０万円にそれぞれ支給額を増額する。

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