菅義偉首相は２日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、発令中の１１都府県のうち栃木県のみ現行期限の７日で解除し、１０都府県は３月７日まで延長すると表明した。衆参両院の議院運営委員会に事前報告した後、政府の対策本部で決定した。新たな感染者数は全体として減少傾向にあるものの医療体制は依然、逼迫しているとの専門家の見解を踏まえた。
首相は議運委で「対策を徹底して、速やかに解除できるよう全力で取り組みたい」とし、状況が改善すれば繰り上げて解除する意向を表明。先月の再発令時「１カ月後に必ず事態を改善させる」と発言した経緯を踏まえ、宣言延長に関し「国民に大変申し訳ない」と述べた。１カ月で解除できなかった責任は「全て私が背負う」とも語った。宣言が継続するのは埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏４都県と岐阜、愛知の東海２県、京都、大阪、兵庫の関西３府県、福岡の計１０都府県。
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