国内外で女性蔑視と批判されている東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の発言について、菅義偉首相は５日の衆院予算委員会で「五輪の重要な理念である男女共同参画と全く異なる」と述べた。閣僚からも５日の閣議後記者会見で批判が相次いだ。一方で橋本聖子五輪相、萩生田光一文部科学相とも会長辞任を求める考えはないことも明らかにした。
坂本哲志１億総活躍担当相は「大会組織やボランティア、国民全体のモチベーションが下がることがあってはいけないと思い、心配している」と懸念を表明。上川陽子法相は、指導的地位に占める女性比率を２０２０年代の可能な限り早期に３０％程度にするという政府目標に触れ「今回の発言でこうした流れがストップすることになってはいけない」と述べた。
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加藤勝信官房長官は「さまざまな批判もある。大会は世界の理解と協力の下で進められるとの点を踏まえて対応してほしい」と求めた。
秋田県の佐竹敬久知事は「江戸時代の話のようで、国際的に悪い印象だ。思い切って会長を代えた方が良い」と述べ、森氏の辞任を要求した。