野党、森氏辞任要求強める　与党も悪影響を不安視

　野党は７日、女性蔑視発言をした東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の辞任要求を強めた。共同通信世論調査で、森氏は会長として不適任とする回答が５９・９％に上ったことに関し、立憲民主党の福山哲郎幹事長は「大半の国民が辞任を求めている」と強調。与党からも菅義偉首相の政権運営への悪影響を不安視する指摘が出た。
　共産党の小池晃書記局長は取材に「一刻も早く辞任すべきだ。対応が遅れれば政府、与党に対する批判になる」と警告。立民幹部は「森氏が辞めるまで徹底的に追及する」と力を込めた。

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　公明党の山口那津男代表は、森氏に関し「烙印を押されているほどではないが、国際社会に向けて少し恥ずかしいという評価が数字に表れた」と指摘。