政府は９日、デジタル庁創設を柱とするデジタル改革関連法案を閣議決定した。デジタル庁を司令塔として政府や自治体のシステムを抜本的に改善し、国民にとって利便性の高い行政サービスの実現を目指す。マイナンバーの利用拡大や押印を求める手続きの削減も進め、デジタル社会に向けた環境を整備する。
政府は２０００年ごろからＩＴを活用した行政改革を政策課題に掲げてきたが十分に進まず、新型コロナウイルス対応で遅れが一気に露呈した。特別定額給付金や雇用調整助成金の申請システムはトラブルが続き、接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」は一部で陽性者との接触通知が届かない障害が発生した。これらの反省を踏まえ改革を進められるかどうか問われることになる。
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