万博の事業計画を盛り込んだ「登録申請書」を博覧会国際事務局（ＢＩＥ、本部・パリ）が昨年１２月に承認したのを受け、日本政府は正式な招致活動を開始。井上氏は「短期間での表明で大変ありがたい」と述べた。
７カ国はほかにイエメン、ギリシャ、トルクメニスタン、バングラデシュ、マリ。「イーター国際核融合エネルギー機構」と「太陽に関する国際的な同盟」の二つの国際機関も表明した。
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政府は１５０カ国、２５の国際機関の参加を目標に掲げているが、新型コロナウイルスの感染拡大で承認が半年遅れ、招致活動に影響が出ている。