大阪府は９日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、国への緊急事態宣言の解除要請を見送ることを決めた。新規感染者は減ったものの重症者用の病床が依然として逼迫しており、専門家から要請に対し慎重な意見が寄せられたため。来週、再び本部会議を開き判断するとしている。
吉村洋文知事は会議後、報道陣に「１週間様子を見て、病床使用率の減少傾向を確認した上で判断したい」と述べた。来週の本部会議の時期は「未定」とした。
大阪府が解除要請に向け設定した基準は（１）直近１週間の新規感染者が１日平均３００人以下（２）重症用病床の使用率が６０％未満－のいずれかを１週間維持するというもの。（１）は８日に基準を満たしたが、（２）の病床使用率は９日も６１・９％と高い水準が続いている。
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