解除で飲食時短１時間緩和　大阪知事、府内全域は維持

　大阪府の吉村洋文知事は１０日の記者会見で、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除され、改正特別措置法で新設される「まん延防止等重点措置」に移行した場合、飲食店に出している営業時間の短縮要請を現状の「午後８時まで」から「午後９時まで」に緩和する一方、対象地域は引き続き府内全域とする考えを示した。
　また松井一郎大阪市長は、解除後の時短に協力した店には、家賃額に応じて１日１万～３万円を支給する考えを明らかにした。家賃を月６０万円以上支払っている事業者が対象。松井氏は「事業継続には固定費への支援が必要だ」と説明した。

googletag.cmd.push(function() { googletag.display('div-gpt-ad-Rec_Article'); });

　吉村氏は、対策は一度にではなく徐々に緩和すべきだとした上で「営業時間が１時間延びることは飲食店にとって大きい」と強調。対象店舗をどうするかなど詳細は「移行段階で明らかにする」とした。