北朝鮮の朝鮮中央通信は１１日、朝鮮労働党中央委員会総会の３日目の会議が１０日開かれたと伝えた。金正恩総書記は、経済計画の遂行に当たり「法的監視と統制」を強化すると表明。検察など司法機関を通じて違法行為を徹底的に取り締まる方針を示し、全ての部門が「絶対服従」するよう要求した。
北朝鮮は核・ミサイル開発に対する制裁と新型コロナウイルス対策の国境封鎖により経済難が深まっている。金氏は自力更生を訴え、限られた原材料と資金の配分を厳格に管理、一層の体制引き締めを図る構えだ。
金氏は１０日、３日間に及んだ報告を終了。総会は今年の経済活動計画に関する決定書の取りまとめに入った。会議は１１日も継続。閉会日は不明。
googletag.cmd.push(function() { googletag.display('div-gpt-ad-Rec_Article'); });
１０日の会議では金氏の最側近と目される趙甬元書記らによる討論も行われた。趙氏は日用品生産や首都の住宅建設、電力生産などの分野で、幹部らが保身のため目標を低く設定したと指摘し「総書記の思想と意図に反する反党的、反人民的行為だ」と厳しく批判。「前進を阻む者は絶対に看過しない」と警告した。（共同）