大阪ＩＲ、開業時期白紙に　コロナ禍、事業者に配慮

　大阪府と大阪市は、誘致を進める統合型リゾート施設（ＩＲ）について、近く正式決定する実施方針に開業時期を明記しない方針を固めた。これまで「２０２６年度末までに」としていた開業時期は事実上、白紙となる。関係者が１１日、明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大で経営に打撃を受け、準備が遅れている事業者側に配慮した。
　実施方針は開業までのスケジュールや事業者側に求める条件などを記したもので、府市は週内にもそれぞれ幹部会議を開き、決定する。具体的な開業時期は示さず、ホテルなどＩＲを構成する一部施設を先行開業させる「段階的整備」を可能とする方向で調整している。

googletag.cmd.push(function() { googletag.display('div-gpt-ad-Rec_Article'); });

　府市は実施方針の草案を公表した１９年１１月時点では、２５年４月に始まる大阪・関西万博と同時期の人工島・夢洲での全面開業を目指していた。