“女性蔑視”発言が大きな波紋を呼んでいた東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（８３）が辞意を固めたことは、菅政権にとって大打撃だ。菅義偉首相（７２）は東京大会を成功させて総選挙に臨む考えとの見方があり、森氏の辞任で東京大会の行方が左右されれば、菅首相の“皮算用”も破綻しかねない。野党は１１日、森氏を擁護してきた菅首相を一斉に批判した。
２０１４年１月の発足時から組織委の会長を務めてきた森氏は、政界はもとより財界とも強固な結びつきがあり、大会の準備を進めるうえで大きなプラスになってきた。
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「組織委ができて森氏が会長に就任したのではなく、森氏を会長に決めて組織をつくったようなもの。五輪はスポーツの祭典といわれるが、実質は政治の祭典だ」と政治評論家の有馬晴海氏は指摘する。
それは予算や競技会場などの問題に政治が密接に絡むから。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）とのさまざまな交渉もあり、森氏は元首相という立場や人脈、交渉力など「余人をもって代えがたい存在」とされていた。
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