自民、関電幹部の招致拒否「民間企業の不祥事で招致をした前例はない」

　自民党の森山裕国対委員長は９日、関西電力役員らの金品受領問題を巡り、八木誠会長が辞任の意向を固めたことに関し、同社役員らの国会招致に否定的な考えを示した。自民党はこの後、衆院予算委員会理事懇談会で、八木氏ら幹部７人の参考人招致を拒否する考えを伝えた　森山氏は東京都内で記者団に「民間企業の不祥事で招致をした前例はない」と述べた。　蓮舫氏は参院議員総会で「予算委員会を開くのであれば、関電の疑惑の闇を明らかにしなければならない」と述べ、八木氏ら関係者の国会招致を重ねて求め、追及を強める方針を示した。　立民の安住淳国対委員長も国会内で記者団に、招致に慎重な与党側の対応について「自民、公明両党は関電をかばう政党なのか」とけん制した。　国民民主党の原口一博国対委員長は取材に「公共料金、税金を小判にかえたのではないか。国会でしっかり話してもらいたい」と指摘した。共産党の穀田恵二国対委員長は記者会見で「国民は怒っている。真相解明こそが求められている」と強調した。