大阪は月末解除要請の方針　京都、兵庫と来週協議　コロナ緊急事態宣言

　大阪府は１９日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、緊急事態宣言を３月７日の期限を待たず、２月末で解除するよう国に要請する方針を決めた。来週中に京都府、兵庫県の知事と協議し、意見がまとまれば３府県共同で要請する考え。吉村洋文知事は国が解除を決めた場合でも、飲食店などへの時短営業要請は全面解除せず、段階的に緩和したいとした。
　兵庫県は２２日に対策本部会議を開き、対応を決める。井戸敏三知事は１９日「大阪の判断は理解できる」と述べた。一方、京都府の西脇隆俊知事は感染再拡大の恐れがあり、要請した場合に国がどう対応するかを見極めるべきだとして、早期要請に慎重な姿勢を示した。

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　実際、政府内には慎重意見もあり、要請してもその通りに解除されるとは限らない。吉村氏は西村康稔経済再生担当相に考えを伝えたと明かした上で「国の判断までは分からない」と話した。