米国のサキ大統領報道官は２５日の記者会見で、中国当局による新疆ウイグル自治区などでの人権抑圧を理由にボイコット論などが出ている来年の北京冬季五輪について、米国オリンピック・パラリンピック委員会（ＵＳＯＰＣ）の判断を尊重するとした上で、米国の参加について「（バイデン大統領は）最終決定をしていない」と述べた。
北京五輪を巡っては、人権団体や米共和党議員からボイコットや開催地変更を求める声が出ている。カナダ下院も２２日、中国以外での開催を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に働き掛けるよう政府に求める決議を採択した。
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サキ氏は今月３日、北京五輪への対応について「同盟国や友好国と全てのレベルでよく相談して共通の懸念をはっきりさせ、共同歩調を取っていきたい」と語った。（共同）