菅義偉首相は２６日、１０都府県に発令中の新型コロナウイルス緊急事態宣言について岐阜、愛知の東海２県、京都、大阪、兵庫の関西３府県、福岡の計６府県を月末までで解除すると表明した。新規感染者数が減少傾向にあり、医療体制逼迫も緩和され、３月７日の宣言期限を前倒しできると判断した。埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏４都県は継続し、解除の可否を来週再検討する。
解除対象の６府県は、感染者数や陽性率、病床などほぼ全ての指標で「ステージ４（爆発的感染拡大）」から脱しており、知事らの解除前倒しの要請も踏まえた。
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解除後も感染再拡大（リバウンド）を防ぐため、宣言中と同様に飲食店への営業時間短縮を要請し、感染状況を示す４段階で下から２番目の「ステージ２（漸増）」以下への改善を目指す。一時停止中の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の再開は当面見送る。