富士急行、山梨県を提訴へ　県有地賃料の契約巡り

　富士急行（山梨県富士吉田市）は２６日、山梨県から借りている土地の賃貸借契約を巡り、県から高額な賃料を提示されたとして、県に現在の契約が適正であることの確認を求める訴訟を３月１日に甲府地裁に起こすと発表した。
　賃料を巡っては、２０１７年に県民の男性が「不当に安い」として起こした住民訴訟で、県は当初棄却を求めていたが主張を変え、長崎幸太郎知事が２０年１１月、同社に「適切な対価」を求める意向を表明した。
　県と富士急は、３年ごとに賃料を改定する契約を結んでおり、今年４月が改定の期限。これを受け、富士急が２月初旬に改定について県に書面を送付した。県は、契約は地方自治法に基づき違法無効であるとし、住民訴訟で県の主張が認められれば、賃料を現在の年額３億円から２０億円に増額するとの内容を書面で返答した。

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