富士急行、山梨県を提訴　県有地巡り賃借権確認要求

　富士急行（山梨県富士吉田市）は１日、山梨県から借りている土地の賃貸借契約を巡り、県から高額な賃料を提示されたとして、県に現在の契約が適正であることの確認を求め、甲府地裁に提訴した。県有地の賃借権を認めるよう仮処分も申し立てた。
　賃料を巡っては、２０１７年に県民の男性が「不当に安い」として起こした住民訴訟で、県は当初棄却を求めていたが主張を変え、長崎幸太郎知事が２０年１１月、同社に「適切な対価」を求める意向を表明した。
　富士急側の訴えによると、県と富士急は、３年ごとに賃料を改定する契約を結んでおり、今年４月で改定の時期となることから富士急が２月初旬に改定について県に問い合わせた。県は「土地の賃貸借契約は地方自治法に基づき違法無効」と主張しており、さらに住民訴訟の中で県の主張が認められれば、賃料を現在の年額３億円から２０億円に増額するとの内容を書面で返答した。富士急行は甲府市内で開いた記者会見で「県が一方的に契約は違法無効と主張しているため、賃料改定の協議を断念せざるを得ない」と述べた。

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