日航労組ボーナス要求半減　夏冬で計２カ月分に

　日本航空最大の労働組合「ＪＡＬ労働組合」は１日、２０２１年春闘で、夏冬のボーナスに相当する一時金を基本給のそれぞれ１カ月分、合計で２カ月分とする要求案を決めた。２０年春闘の要求と比べて半減となる。
　新型コロナウイルスによる旅客需要の蒸発で経営状況が厳しく、基本給のベースアップ（ベア）要求は見送る。ただ一時金については、収入が大きく減っている組合員の生活にも配慮して要求内容を判断した。
　日航の一時金は例年、春に本業のもうけを示す営業損益の黒字が見込めた場合、夏冬それぞれ２カ月分を基本に業績を踏まえて支払う仕組み。２０年の一時金の実績は、前年比で夏が半減となる基本給の１カ月分、冬は約８割減の０・５カ月分だった。ただ足元の業績はコロナによる落ち込みで黒字化が見込めず、一時金の支給はさらに厳しい状況になっている。

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　ＪＡＬ労働組合は地上職や客室乗務員からなり、２０年３月末時点の組合員は８７０６人。